政府は、各地の公示地価や都市計画、災害リスクなど、不動産取引で重要となる情報を一括で閲覧できる地図サイト「土地・不動産情報ライブラリ」(仮称)を構築する。現在は様々なウェブサイトや行政窓口で調べなければならない情報を集約し、住宅や土地の購入希望者の利便性向上を図る。2024年度の運用開始を目指す。
現在、国土交通省が運用する「土地総合情報システム」では、土地の取引価格や用途地域などの情報を見られる。
だが、購入を考えている土地・住宅について洪水などの危険性や将来的な都市計画、災害履歴などを知るには複数の行政機関のウェブサイトや地方自治体のハザードマップなどを見る必要がある。このため、買い手は売り手より情報に乏しいのが現状で、国交省の担当者は「情報の非対称性を解消したい」と話す。
新設するサイトでは、地価や用途地域、浸水想定区域などの情報を地図上に重ね、一目で分かるようにする。地方自治体の都市計画情報や、学区の境界なども盛り込みたい考えだ。民間の不動産情報サイト上でも表示できるよう連携する。
情報の一元化は不動産業界にも重要で、経済界から「質の良い中古物件でも詳しい情報が伴わないために出回らず、市場の活性化を阻んでいる」(新経済連盟)との声が上がっていた。
最終更新:5/7(土) 16:37
情報提供:読売新聞オンライン
完成度にもよりますが、質の高い情報システムになれば消費者にとっては便利なサイトになると思います
確かに今は不動産取引において重要な事項を検索しようとすると、様々なサイトを検索する必要があります。それが一つのサイトで確認できるようになれば情報を取得しやすくなるでしょう
ただ、価格については不動産は個別要因により価格が大きく変わるので、一つのサイト内だけで調査をするのは難しいと思います
また、不動産取引においては調査すべき内容が多岐にわたるためどのあたりの情報までが検索できるようになるのかによっても利便性は変わると思います
ラフィナータ社長
滋賀県草津市にある不動産会社 ラフィナータ株式会社の社長です。滋賀県草津・大津・栗東・守山エリアを中心に不動産の売買及び買取り・新築・リフォームの仕事をしております。不動産売却と買取りは特に得意としており、滋賀県草津・大津・栗東・守山エリア以外の滋賀県全域及び京都や大阪など幅広く対応しており多くの実績もございます。こちらのブログでは不動産売買に関することを中心に、不動産・建築に関する事を誰にでもわかりやすくお話していきたいと思います。空き家対策や相続に関する事などについてもお話します。時には不動産取引の表裏を事例を含め面白おかしくお伝えします。一人でも多くの方の不動産売買や建築に関する事のお悩みを解決し、お役に立てればいいなと思っております。たまには不動産以外の話題もお話します(^^)ご質問などがあればコメントをいただくかお問合せをしてください(^^)お気軽にどうぞ(^^)
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